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介護支援事業部（福祉用具レンタル・販売・住宅改修）

介護支援事業部は、福祉用具のレンタル・販売・身体障害者日常生活用具の給付事業、また介護保険や身体障害者制度を使っての住宅改修をしています。

福祉用具専門相談員が、利用者様の生活状況、介護の状況、目標、介護認定などを加味しながら最適の福祉用具を選定させていただき、利用者様の自立を助け、ご家族の介護負担の軽減を図れるようにお手伝いします。

また、福祉住環境コーディネーター2級の資格を持つ相談員により住宅改修のお手伝いもさせて頂きます。生活環境を整えて、より安心で暮らしやすくなるために考えて参りましょう。

介護保険を利用して、福祉用具のレンタルをしていただきます。
（例えば、特殊寝台（ベッド）・車イス・車イス用クッション・手すり・歩行器・杖・スロープ・徘徊感知機器などを取り扱っています）
利用者様の日常生活の自立を助ける為の福祉用具が貸し出されます。
介護される方の介護の負担を軽減します。

※入院中・入所中はレンタル品はお使いになれませんのであらかじめご了承ください。

介護保険を利用して購入できるもの（抜粋）

上記のものは、受領委任払い制度を利用できます。一旦全額支払っていただき、手続き後に9割分が口座に振り込まれるという制度です。

上記以外で弊社が販売で取り扱っている福祉用具

※例えば：滑り止めマット・食器・靴・杖・シルバーカー・床周り・歩高関連

介護保険を利用した、住宅の改修工事: レンタルなどでは、ネジや釘を使った工事などはできませんが、住宅改修により、必要な場所への手すりの取り付け、段差解消、風呂・トイレの改装（リフォーム）が限度額の範囲で可能になります。
※限度額を超えた料金は、自費負担になります。
※限度額に関しては地方自治体により様々ですのでお尋ねくださいませ。

1. はじめに

65歳以上で、日々の暮らしに手助けが必要になった。
寝たきりや認知症になって、常に介護が必要になった。

もしくは

40～64歳で、定められている16の特定疾患(病気)で介護が必要になった。（第2号被保険者）

2. 介護認定の申請

住民票のある市区町村窓口、または地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業者にご相談くださいませ。市区町村の指定の窓口にて申請をします。

3. 訪問調査

市区町村の担当職員が調査員として訪問し、ご利用される方の心身の状態、生活状況などを聞き取りします。

4. 介護認定審査会にて判定

主治医意見書や、訪問時の内容を元に審査し、判定されます。

5. 認定結果通知

6. ケアマネージャーさんや支援センターの担当者より福祉用具事業者へ

その方の状況に応じた福祉用具を選定しレンタル・販売をいたします。
※介護保険を利用せずに自費での購入もできます。